ＪＲ北海道を刑事告発へ

　ＪＲ北海道のレール計測データを改ざんしていた問題で、国土交通省は、改ざんで監査が妨害されたなどとして、週明けにも同社を鉄道事業法違反容疑で北海道警に刑事告発する方針を固めました。

　同社は先月２１日に、改ざんに関与したなどとして、函館保線所大沼保線管理室の担当者ら２人を懲戒解雇とするなど社員５６人を処分し、経営責任を問われた役員１３人を報酬減額としました。
　また、国土交通省は先月２４日には、企業体質などを抜本的に改革する必要があるとして、同社に対しＪＲ会社法に基づき、安全管理体制を監視する外部有識者委員会の設置や、社員教育の見直しなどを盛り込んだ監督命令及び鉄道事業法による事業改善命令を発令。そして、今月４日には鉄道事業法に基づいて、豊田誠・鉄道事業本部長を同社の安全業務を統括する安全統括管理者から解任するよう命令しています。

　そして、とうとう刑事告発です。改ざんに本社を含む多数の社員が関わっており、法人としての同社の刑事責任を問う必要があると判断したものです。なにしろこの会社データの改ざんにとどまらず、飲酒運転を防ぐためにＪＲ各社が行っている乗務前のアルコール検査について、「体質的に酒が飲めない」と申告すれば、検査を免除していたりと、明らかに安全に対する意識が希薄です。徹底的にやるのが正解です。

猪木議員、登院停止３０日間に

　参議院懲罰委員会（北沢俊美委員長）は２１日、渡航不許可の決定に従わず、北朝鮮を訪問した日本維新の会のアントニオ猪木参院議員を「登院停止３０日間」とする懲罰を全会一致で可決しました。２２日の本会議で正式決定します。

　懲罰は重い順に、除名、登院停止、陳謝、戒告となっており、登院停止の期間は３０日間が一番長い。ただし、国会閉会中の日数も算入されるため、実際の登院停止日数は短くなることがあります。

　猪木議員は１０月下旬に訪朝の意向を示しましたが、１０月３１日の参議院議院運営委員会理事会は「必要性がない」として渡航不許可を決定。しかし、猪木議員は不許可を不合理と反発して１１月に訪朝。これに対して自民、公明、民主、みんな、共産の与野党５党は８日に共同で懲罰動議を山崎参院議長に提出していました。参院議員の懲罰は１９５０年、本会議で予算案に反対演説をしながら賛成票を投じたなどの理由で除名された小川友三氏以来６３年ぶりの事です。

　アントニオ猪木は１９８９年（平成元年）、「スポーツを通じて国際平和」を合言葉にスポーツ平和党を結成。第１５回参議院議員通常選挙に比例区から出馬して初当選。この時も、クウェートへ進行して日本人４１人などを人質としたイラクに自費で渡航。人質の解放に成功していますが、不測の事態が発生した際の問題等、この行動には賛否両論ありました。

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