蒲田駅の地下に東急多摩川線の新たな駅を設け、そこから地下路線で京急蒲田駅までをつなぐ、「蒲蒲線」の計画が進められているそうです。
鉄道での羽田空港へのアクセスは、東京モノレールと京浜急行ですが、神奈川県や東京23区西部からは乗り継ぎが不便でした。JRは蒲田と川崎に駅があり、東急も蒲田に乗り入れています。京急も同じく蒲田と川崎に駅がありますが、共にJRの駅とは離れていて、JRや東急の乗り入れができないため、一旦駅を出てから徒歩で京急の駅まで行かなければなりません。
歩くのが嫌なら、品川まで出るか、浜松町でモノレールに乗るしかないのですが、「蒲蒲線」が出来ればその必要もなくなります。どうやら直通では無く、一旦蒲田駅で降りて地下の駅へ乗り換える事になりそうですが、それでも、現在800メートルも歩かなくてはならない状況に比べれば雲泥の差です。
問題は、東急線と京急線は線路の幅が異なること。大田区独自の計画では、線路幅の違う区間でも直通できる「フリーゲージトレイン」で京急に乗り入れ、そのまま空港まで結ぶ予定だと言うことです。
2016年2月3日水曜日
2015年12月29日火曜日
国境なき記者団が生命を撤回
パリに本部を持つジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が28日付で出した声明によると、埼玉県出身のジャーナリスト、安田純平さん(41)がシリアで武装勢力に拘束され、身代金を要求されているとする今月22日の声明を撤回したそうです。
国境なき記者団は22日、安田さんが7月にシリアで武装勢力に拘束され、身代金を要求しており、応じられない場合は安田さんを殺害するか、他のテログループに売り渡すと主張しているという声明を出していました。
安田さんはイスラム過激派組織ISISに拘束され、今年1月に殺害映像が公開されたジャーナリストの後藤健二さんに関する取材のためにシリア入りしたと見られ、声明は入国数時間後に国際テロ組織アル・カーイダ系の「ヌスラ戦線」が支配する地域で拘束されたとしていました。
しかし、情報確認が不十分だったとして声明を撤回、安田さんの家族にも謝罪するとしています。
要するに、「日本人ジャーナリストを誘拐した」って言ういたずら電話があって、まんまとひっかかった、と言う事でしょうか?。
国境なき記者団は22日、安田さんが7月にシリアで武装勢力に拘束され、身代金を要求しており、応じられない場合は安田さんを殺害するか、他のテログループに売り渡すと主張しているという声明を出していました。
安田さんはイスラム過激派組織ISISに拘束され、今年1月に殺害映像が公開されたジャーナリストの後藤健二さんに関する取材のためにシリア入りしたと見られ、声明は入国数時間後に国際テロ組織アル・カーイダ系の「ヌスラ戦線」が支配する地域で拘束されたとしていました。
しかし、情報確認が不十分だったとして声明を撤回、安田さんの家族にも謝罪するとしています。
要するに、「日本人ジャーナリストを誘拐した」って言ういたずら電話があって、まんまとひっかかった、と言う事でしょうか?。
2015年11月19日木曜日
フランス、非常事態3か月延長へ
フランス政府は18日、13日にパリで発生した同時テロ直後に発令した非常事態宣言を3か月間の延長することと、捜査権限強化を盛り込んだ法案を議会に提示。議会での週内の可決を求めています。
同時テロ発生時、実行犯のうち何人かは、事前に治安当局の警戒対象なっていながらテロを防げなかった点を反省。法案は、警戒対象の取り締まりを現在より容易にすることを目指しています。具体的には、非常事態宣言下でテロ行為準備を疑う十分な理由がある人物について、自宅軟禁を命じ、ほかの疑わしい人物との連絡を禁止。ネットを使ったやりとりのデータも押収できるようにするとしています。
かなり個人の自由とか人権を制限する内容ですが、テロは通常の犯罪とは違いますし、フランスの大統領が声明で述べたように戦争と考えていい状態ですから、未然に防ぐためにはこれ位やらなければならないでしょう。
しかしこの法案、可決されれば来年2月まで非常事態宣言が続くことになります。正月をまたぐのは、観光都市としてはかなりの痛手となるでしょう。
同時テロ発生時、実行犯のうち何人かは、事前に治安当局の警戒対象なっていながらテロを防げなかった点を反省。法案は、警戒対象の取り締まりを現在より容易にすることを目指しています。具体的には、非常事態宣言下でテロ行為準備を疑う十分な理由がある人物について、自宅軟禁を命じ、ほかの疑わしい人物との連絡を禁止。ネットを使ったやりとりのデータも押収できるようにするとしています。
かなり個人の自由とか人権を制限する内容ですが、テロは通常の犯罪とは違いますし、フランスの大統領が声明で述べたように戦争と考えていい状態ですから、未然に防ぐためにはこれ位やらなければならないでしょう。
しかしこの法案、可決されれば来年2月まで非常事態宣言が続くことになります。正月をまたぐのは、観光都市としてはかなりの痛手となるでしょう。
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