韓国政府、仮想通貨で混乱

　１１日午前、韓国のパク・サンギ法務大臣が、仮想通貨取引禁止特別法を準備していると表明しましたが、国民からの反発を受けて大統領府が同日夕方「法務大臣の発言は最終決定ではない」と声明を出しました。

　中国では仮想通貨の取引所が閉鎖され、事実上取引が禁止されています。一党独裁政治の中国は、共産党政府が禁止を通達すれば済みます。しかし、韓国は選挙で代表者を選ぶ民主的な選挙制度がある国で、更に国民感情が優先される風潮があり、少しでも国民の評判が悪いと政府は直ぐに方針を撤回します。

　仮想通貨は若い世代に保有者が多く、ムン・ジェイン大統領の支持層と重なる事も関係したとみられています。

　世論の盛り上がりで前任のパク・クネ大統領が弾劾され、誕生したのがムン・ジェイン大統領ですから、世論の動向には非常に敏感です。目の前で前任者が職を失う姿を見えていますから、人一倍韓国世論の恐ろしさを知っているのでしょう。午前中に出した方針を、夕方には撤回するのですから。

　ちなみに、日本では今の所仮想通貨について規制する考えはないようです。

大規模ネット障害、グ－グルが原因か？

　２５日の正午頃から、かなり大規模な障害が国内のインターネット接続回線に発生しました。

　NTTコミュニケーションズ株式会社によると、同社が提供するOCN光のユーザー、及びNTT東西のフレッツ回線でOCNを利用しているユーザーが、断続的に通信の一部を利用できない等の影響があったと言う事です。ただし、OCNの設備自体に障害は発生していませんでした。

　KDDI株式会社でも、通信に不安定な状態が発生しましたが、同社の設備に異常はありませんでした。

　その他、ＪＲ東日本の「モバイルスイカ」や無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」でも、一時繋がりにくくなりました。通信障害の影響で、フリマアプリの「メルカリ」はサービスを約１時間半停止、楽天証券でも約３時間売買が出来ませんでした。

　今回影響を受けたのは世界で１０万アドレス、その内日本は２万アドレスほどだったようです。原因は、グーグルが誤った経路情報を流したことだと見られています。特に、誤った情報経路の大半がOCN関連であったため、OCNのネットワークが混乱したようです。

　グーグルの日本法人は「現在事実関係を確認中」だとしています。

大阪府、塚本幼稚園への補助停止へ

　学校法人「森友学園」が運営する大阪市淀川区 の「塚本幼稚園」について、大阪府が園への補助金支給手続きを止めているそうです。

　同園の補助金申請に不備の疑いが指摘されており、府は事実確認のため立ち入り調査を学園側に要請しているものの日程が決まらず、未だに実態調査ができないためです。このままだと不支給となる可能性が高いと見られます。

　府によると、補助金は特別な支援が必要な園児の在籍数に応じて１人当たり年間約７８万円支給されるそうです。受給には医療機関の診断書や臨床心理士の所見などの提出が必要で、今年度からは保護者の同意書も必要になっています。しかし、大阪府議会で共産府議が「保護者が『同意書を求められたことはない』と証言した」と指摘したため、府は２１日に立ち入り調査をする予定でした。ところが、学園側は籠池泰典理事長の国会証人喚問の準備を理由に、延期を要望。代替日程は示されず、立ち入り調査の目処が立っていません。

　森友学園を巡っては、大阪府豊中市で開校を目指した小学校の建設費の支払いが１０億円以上残っており、しかも３億円を滞納しているとして、大阪地方裁判所が土地などの差し押さえを認める決定を下しています。しかも、国土交通省からも交付済みの補助金約５６００万円の返還を求められるなど、破綻の可能性が指摘されています。