経過観察１００人に増える

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が２日明らかにした所によると、アメリカ南部テキサス州で同国初のエボラ出血熱患者が出た問題で、国内で患者やその親族と接触して感染した可能性のある人は１００人にのぼるそうです。


　地元の保健当局は当初は２０人程度と見積もっていましたが、調査が進むにつれて８０人に増加。そこから更に２０人増えて１００人になりました。
　患者はエボラ出血熱の感染が拡大しているリベリアの男性で、アメリカのテキサス州に住む親族に会うため９月２０日にリベリアから入国。その後、発熱などの症状が出て、２８日に救急搬送され、３０日にエボラ出血熱と診断されました。事態を受けて患者の親族４人は、自宅で隔離状態に置かれています。

　ただ、今のところ患者以外の発症者は確認されていません。しかし、エボラ出血熱の潜伏期間は最長２１日間のため、今後も経過観察を続けると言う事です。


　しかし、エボラ発生国からの入国を制限していないのですね。

理研に厳しい提言

　６人の外部有識者で構成、岸輝雄東京大名誉教授が委員長を務める理化学研究所改革委員会１２日、幹部の責任意識が低く、研究不正を防げなかった組織の構造的な欠陥を改めることは困難と判断、小保方晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の解体・廃止を求める提言を同研究所に提出しました。


　同委員会は提言で、同センターの竹市雅俊センター長と笹井芳樹副センター長について更迭すべきとしています。
　さらに理研本部が、ＳＴＡＰ論文の徹底調査を避けているとし、「事実解明に関する積極性を欠き、責任の所在が明らかになることを恐れている」と指摘。隠蔽体質があるとの見方を示し、コンプライアンス（法令順守）担当の米倉実理事と、研究担当の川合真紀理事を交代させるべきとしました。
　そして不正を行った小保方氏は極めて厳しい処分が必要とし、同時に厳格な監視下で小保方氏自身に再現実験を行わせ、細胞の有無をはっきりさせるべきだとしています。


　かなり厳しい提言となりました。その体質に問題があるとの指摘があった理化学研究所の問題は、想像以上に根が深いようです。
　報告を受けた下村文科相は「理研の研究不正防止改革タスクフォース（仮称）」を来週にも設置する考えを明らかにし、山本科学技術相は「理研は崖っぷちに来ている」と語りました。

シェールオイル、国内初の商業生産開始

　資源開発大手の石油資源開発の７日発表によると、同社は１日に秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で「シェールオイル」の商業生産を開始したそうです。
　シェールオイルの事業化は国内では初めての事で、現在１日約３５キロリットルを生産し、既に西日本の製油所などに出荷していると言う事です。

　シェールオイルは、頁岩（シェール）層などの岩盤層から採取される非在来型の原油です。孔隙率、浸透率が共に低い（タイトな）頁岩層や砂岩層から生産される中・軽質油でシェールガスの開発技術を応用することで世界的に増産が進みました。 国際エネルギー機関(IEA)の２０１２年１１月の報告では、こうした非在来型原油の増産によって、アメリカは２０２０年までにサウジアラビアを抜いて世界一の産油国になるとの見通しが示されているほどです。

　しかし、日本では採掘が難しく採算が合わないため、これまで商業生産は行われいませんでしたが、石油資源開発は岩盤の隙間をふさいでいる石灰石などを塩酸で溶かす「酸処理」によって効率を改善する事に成功。２０１２年１０月に鮎川油ガス田でシェールオイルの採取に国内で初めて成功していました。

　資源のない日本、エネルギー自給率は僅か４％に過ぎません。しかも東日本大震災で福島第一原子力発電所が被災、メルトダウンが起きて以降日本中の原子力発電所が次々停止。電力供給は火力に頼りきりで、発電用化石燃料の輸入はうなぎ上り。おかげで電気料金は上がり、ついでに貿易収支も赤字に転落しています。１日３５キロリットルではとても日本の使用量を全て賄うことは出来ませんが、それでも日本にとっては貴重です。

ＪＲ北海道を刑事告発へ

　ＪＲ北海道のレール計測データを改ざんしていた問題で、国土交通省は、改ざんで監査が妨害されたなどとして、週明けにも同社を鉄道事業法違反容疑で北海道警に刑事告発する方針を固めました。

　同社は先月２１日に、改ざんに関与したなどとして、函館保線所大沼保線管理室の担当者ら２人を懲戒解雇とするなど社員５６人を処分し、経営責任を問われた役員１３人を報酬減額としました。
　また、国土交通省は先月２４日には、企業体質などを抜本的に改革する必要があるとして、同社に対しＪＲ会社法に基づき、安全管理体制を監視する外部有識者委員会の設置や、社員教育の見直しなどを盛り込んだ監督命令及び鉄道事業法による事業改善命令を発令。そして、今月４日には鉄道事業法に基づいて、豊田誠・鉄道事業本部長を同社の安全業務を統括する安全統括管理者から解任するよう命令しています。

　そして、とうとう刑事告発です。改ざんに本社を含む多数の社員が関わっており、法人としての同社の刑事責任を問う必要があると判断したものです。なにしろこの会社データの改ざんにとどまらず、飲酒運転を防ぐためにＪＲ各社が行っている乗務前のアルコール検査について、「体質的に酒が飲めない」と申告すれば、検査を免除していたりと、明らかに安全に対する意識が希薄です。徹底的にやるのが正解です。