国境なき記者団が生命を撤回

　パリに本部を持つジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が２８日付で出した声明によると、埼玉県出身のジャーナリスト、安田純平さん（４１）がシリアで武装勢力に拘束され、身代金を要求されているとする今月２２日の声明を撤回したそうです。

　国境なき記者団は２２日、安田さんが７月にシリアで武装勢力に拘束され、身代金を要求しており、応じられない場合は安田さんを殺害するか、他のテログループに売り渡すと主張しているという声明を出していました。

　安田さんはイスラム過激派組織ＩＳＩＳに拘束され、今年１月に殺害映像が公開されたジャーナリストの後藤健二さんに関する取材のためにシリア入りしたと見られ、声明は入国数時間後に国際テロ組織アル・カーイダ系の「ヌスラ戦線」が支配する地域で拘束されたとしていました。

　しかし、情報確認が不十分だったとして声明を撤回、安田さんの家族にも謝罪するとしています。

　要するに、「日本人ジャーナリストを誘拐した」って言ういたずら電話があって、まんまとひっかかった、と言う事でしょうか？。

フランス、非常事態３か月延長へ

　フランス政府は１８日、１３日にパリで発生した同時テロ直後に発令した非常事態宣言を３か月間の延長することと、捜査権限強化を盛り込んだ法案を議会に提示。議会での週内の可決を求めています。

　同時テロ発生時、実行犯のうち何人かは、事前に治安当局の警戒対象なっていながらテロを防げなかった点を反省。法案は、警戒対象の取り締まりを現在より容易にすることを目指しています。具体的には、非常事態宣言下でテロ行為準備を疑う十分な理由がある人物について、自宅軟禁を命じ、ほかの疑わしい人物との連絡を禁止。ネットを使ったやりとりのデータも押収できるようにするとしています。

　かなり個人の自由とか人権を制限する内容ですが、テロは通常の犯罪とは違いますし、フランスの大統領が声明で述べたように戦争と考えていい状態ですから、未然に防ぐためにはこれ位やらなければならないでしょう。

　しかしこの法案、可決されれば来年２月まで非常事態宣言が続くことになります。正月をまたぐのは、観光都市としてはかなりの痛手となるでしょう。

明光義塾に是正勧告

　個別指導塾大手「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン（東京）が宮城県内で直営している教室で、アルバイト講師の大学院生の男性（２３）に対する賃金未払いがあったとして、仙台労働基準監督署が１０月６日付で是正勧告をおこなっていたそうです。

　男性が加入する労働組合「個別指導塾ユニオン」が今月２６日に、霞が関の厚生労働省で開いた記者会見で明らかにしました。

　ユニオンによると、この男性が勤務する教室では一コマ９０分の授業に対して１６００円の「コマ給」の他、授業前の１０分間と授業後の２０分間に相当する「手当」、１日あたり４００円が支払われていたと言う事です。じかし、実際には、授業準備や報告書作成などで、授業前後の労働時間は１日あたり１時間半を超えることが多く、その分の賃金が未払いとなっていました。

　９０分で１６００円という事は、時給換算で１０６７円。時給１０００円のアルバイトが珍しくない事を考えると、たいして割の良いアルバイトじゃないですね、塾の講師というのも。しかも、未払いまであるとなれば立派なブラックです。まあ、人気講師にでもなれば話は違うのでしょうが。

　この日の会見に出席した男性は「是正勧告がなされて、一安心したが、同じような働き方をしているアルバイト講師がほかにもいる。会社側は実態を確認して、しっかり対応してほしい」と話していますから、業界の体質なのかも知れません。
　明光義塾では今回のケース以外にも、１０月中旬から下旬にかけて、東京や埼玉にある同塾ののフランチャイズ教室に対して「賃金未払い」の是正勧告が相次いでおこなわれており、個別指導塾ユニオンの青木耕太郎氏は会見後、「『コマ給』という構造的な問題」を指摘しています。

偽装免震ゴム、自社ビルにも

　東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴム性能偽装問題で、性能データ改ざんの可能性が新たに浮上した免震ゴムを使用する建物約２００棟の中に、同社が建設中の新本社ビル（兵庫県伊丹市）が含まれることが判明しました。既に完成済みの、隣接するタイヤ技術センターも含まれており、同社はこれらについてもデータを分析、免震ゴムの交換が必要かどうかを判断するとしています。 　免震ゴム性能偽装問題、当初１８都府県の５５棟（２０５２基）と見られていましたが、その後別の製品でも性能試験データが改ざんされた事が判明しています。 　自社の、しかも本社ビルで性能偽装免震ゴムが使われていたとは。そりゃまあ、普通他社製品は使いませんから、当然と言えば当然ですが。 　新本社ビルは、同社が今年で創立７０年となるのを機に建設しており、８月に移転する予定でした。しかし、この日の株主総会で「新本社への移転より、問題の対応を優先すべきではないか」との質問があった事もあり、会社側は移転延期も検討しているそうです。