１１日午前、韓国のパク・サンギ法務大臣が、仮想通貨取引禁止特別法を準備していると表明しましたが、国民からの反発を受けて大統領府が同日夕方「法務大臣の発言は最終決定ではない」と声明を出しました。
中国では仮想通貨の取引所が閉鎖され、事実上取引が禁止されています。一党独裁政治の中国は、共産党政府が禁止を通達すれば済みます。しかし、韓国は選挙で代表者を選ぶ民主的な選挙制度がある国で、更に国民感情が優先される風潮があり、少しでも国民の評判が悪いと政府は直ぐに方針を撤回します。
仮想通貨は若い世代に保有者が多く、ムン・ジェイン大統領の支持層と重なる事も関係したとみられています。
世論の盛り上がりで前任のパク・クネ大統領が弾劾され、誕生したのがムン・ジェイン大統領ですから、世論の動向には非常に敏感です。目の前で前任者が職を失う姿を見えていますから、人一倍韓国世論の恐ろしさを知っているのでしょう。午前中に出した方針を、夕方には撤回するのですから。
ちなみに、日本では今の所仮想通貨について規制する考えはないようです。
