不動産の２０１２年問題

１＄７５円台をつけた超円高も一服、株価も１万円台を超えたが、実は日本経済に大きな不安要素があるという。以前から指摘されていた、不動産業界の「２０１２年問題」。今年は東京都心で大規模ビルが相次ぎ完成するが、オフィスビルの供給過剰により空室が増えて賃料が下がり、デベロッパーの経営が苦境に追い込まれる、それが２０１２年問題。
　事実東京都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）の空室率上昇や賃料の下落は既に始まっている。オフィスビル仲介大手の三幸エステートの調査によれば、1月末日現在の都心5区の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル）の空室率は6.39％で、前月比0.74ポイント上昇し、半年ぶりに6％台を記録したと言う。
　中でも築1年未満の新築ビルの空室率は前月の27.6％から10.8ポイントも増えて38.4％に達した。1月に千代田区や港区で複数の大規模ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工したのが原因。
　しかし、本質は日本経済の低迷です。新たに入居する会社は少なく、高い賃料を出してくれる外国の金融機関などは、日本からの撤退やリストラを進めている。今まで入居していた会社は、より安いビルに引っ越したり、東京から撤退する動きもある。日本経済の悪循環はまだ終わっていないようです。

地下鉄サリン事件１７年

オウム真理教幹部らが地下鉄車内にサリンをまき、１３人が死亡、約６３００人が負傷した地下鉄サリン事件から２０日で１７年がたった。職員２人が殉職した 東京メトロ・霞ケ関駅（東京都千代田区）では午前８時に駅員２４人が黙祷（もくとう）をささげ、事務室内に設けられた献花台には乗客らが追悼に訪れた。

１７年前のあの日、信じられない思い出ＴＶのニュースを見ていました。サリンという毒ガスは、存在はしていても、それまで使用された事ありませんでした。松本サリン事件が起きるまで。それが今度は、首都東京のど真ん中の地下鉄で使用されたのです 。日本は世界で唯一核兵器が使用された国であり、世界で唯一サリンが使用された国でもあります。
狂気の事件を起こしたテロリストの一部は、未だに逃亡を続け、事件を起こしたテロ組織は”アレフ”や”光の輪”と名前を変えて未だに存続し、そして未だに被害者への賠償責任を果たしていません。

中国高速鉄道、雨で線路が沈下

中国湖北省の高速鉄道で、今年５月の開業に向け試験走行が始まっていた線路の盛り土が沈下するなどし、約１２キロにわたって再工事を始めた。地元テレビや国営新華社通信は１２日、大雨後の９日に盛り土が崩れたと報じた。

高速鉄道の線路が、大雨の度に陥没していたらきりがないと思いますが、まあ中国では想定の範囲内と言う事でしょう。

「東電賠償金に課税」と偽文書

福島県いわき市は、市をかたり「東電からの賠償金や休業補償などが課税対象になる」という旨のうその文書が市内に出回っている、と発表した。

「原発事故で莫大(ばくだい)な財政支出を余儀なくされた。納税をお願いします。誠意なき者には、財産等の差し押さえを執行する」などと書かれた文書が玄関に挟んであった、と言う事例が１０件以上あったそうです。
まだ実害はないようですが 、単なるイタズラか、それとも詐欺の準備だったのか。