１＄７５円台をつけた超円高も一服、株価も１万円台を超えたが、実は日本経済に大きな不安要素があるという。以前から指摘されていた、不動産業界の「２０１２年問題」。今年は東京都心で大規模ビルが相次ぎ完成するが、オフィスビルの供給過剰により空室が増えて賃料が下がり、デベロッパーの経営が苦境に追い込まれる、それが２０１２年問題。
事実東京都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）の空室率上昇や賃料の下落は既に始まっている。オフィスビル仲介大手の三幸エステートの調査によれば、1月末日現在の都心5区の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル）の空室率は6.39％で、前月比0.74ポイント上昇し、半年ぶりに6％台を記録したと言う。
中でも築1年未満の新築ビルの空室率は前月の27.6％から10.8ポイントも増えて38.4％に達した。1月に千代田区や港区で複数の大規模ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工したのが原因。
しかし、本質は日本経済の低迷です。新たに入居する会社は少なく、高い賃料を出してくれる外国の金融機関などは、日本からの撤退やリストラを進めている。今まで入居していた会社は、より安いビルに引っ越したり、東京から撤退する動きもある。日本経済の悪循環はまだ終わっていないようです。
