フランス政府は１８日、１３日にパリで発生した同時テロ直後に発令した非常事態宣言を３か月間の延長することと、捜査権限強化を盛り込んだ法案を議会に提示。議会での週内の可決を求めています。
同時テロ発生時、実行犯のうち何人かは、事前に治安当局の警戒対象なっていながらテロを防げなかった点を反省。法案は、警戒対象の取り締まりを現在より容易にすることを目指しています。具体的には、非常事態宣言下でテロ行為準備を疑う十分な理由がある人物について、自宅軟禁を命じ、ほかの疑わしい人物との連絡を禁止。ネットを使ったやりとりのデータも押収できるようにするとしています。
かなり個人の自由とか人権を制限する内容ですが、テロは通常の犯罪とは違いますし、フランスの大統領が声明で述べたように戦争と考えていい状態ですから、未然に防ぐためにはこれ位やらなければならないでしょう。
しかしこの法案、可決されれば来年２月まで非常事態宣言が続くことになります。正月をまたぐのは、観光都市としてはかなりの痛手となるでしょう。
