６人の外部有識者で構成、岸輝雄東京大名誉教授が委員長を務める理化学研究所改革委員会１２日、幹部の責任意識が低く、研究不正を防げなかった組織の構造的な欠陥を改めることは困難と判断、小保方晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の解体・廃止を求める提言を同研究所に提出しました。
同委員会は提言で、同センターの竹市雅俊センター長と笹井芳樹副センター長について更迭すべきとしています。
さらに理研本部が、ＳＴＡＰ論文の徹底調査を避けているとし、「事実解明に関する積極性を欠き、責任の所在が明らかになることを恐れている」と指摘。隠蔽体質があるとの見方を示し、コンプライアンス（法令順守）担当の米倉実理事と、研究担当の川合真紀理事を交代させるべきとしました。
そして不正を行った小保方氏は極めて厳しい処分が必要とし、同時に厳格な監視下で小保方氏自身に再現実験を行わせ、細胞の有無をはっきりさせるべきだとしています。
かなり厳しい提言となりました。その体質に問題があるとの指摘があった理化学研究所の問題は、想像以上に根が深いようです。
報告を受けた下村文科相は「理研の研究不正防止改革タスクフォース（仮称）」を来週にも設置する考えを明らかにし、山本科学技術相は「理研は崖っぷちに来ている」と語りました。
