ＪＲ北海道のレール計測データを改ざんしていた問題で、国土交通省は、改ざんで監査が妨害されたなどとして、週明けにも同社を鉄道事業法違反容疑で北海道警に刑事告発する方針を固めました。
同社は先月２１日に、改ざんに関与したなどとして、函館保線所大沼保線管理室の担当者ら２人を懲戒解雇とするなど社員５６人を処分し、経営責任を問われた役員１３人を報酬減額としました。
また、国土交通省は先月２４日には、企業体質などを抜本的に改革する必要があるとして、同社に対しＪＲ会社法に基づき、安全管理体制を監視する外部有識者委員会の設置や、社員教育の見直しなどを盛り込んだ監督命令及び鉄道事業法による事業改善命令を発令。そして、今月４日には鉄道事業法に基づいて、豊田誠・鉄道事業本部長を同社の安全業務を統括する安全統括管理者から解任するよう命令しています。
そして、とうとう刑事告発です。改ざんに本社を含む多数の社員が関わっており、法人としての同社の刑事責任を問う必要があると判断したものです。なにしろこの会社データの改ざんにとどまらず、飲酒運転を防ぐためにＪＲ各社が行っている乗務前のアルコール検査について、「体質的に酒が飲めない」と申告すれば、検査を免除していたりと、明らかに安全に対する意識が希薄です。徹底的にやるのが正解です。
