気象庁が２０１１年度に発表した「緊急地震速報」で「的中した」とする地域の割合は５６％となり、１０年度の２８％から一気に改善された事が、３１日、同庁の今年度版「業務評価」のリポートで公表されましたた。
緊急地震速報は、気象庁が中心となって提供している地震警報システムの一つで、主要動の到達前に速報を行うことを企図した早期地震警戒システムに分類されます。同種のシステムとしては世界初のもので、2007年10月1日から一部の離島を除いて、国内ほぼ全域全ての住民を対象とした本運用を開始していました。
同庁によると、速報は、最大震度５弱以上と予測した地震で、震度４以上の揺れが想定される地域に出ます。結果的に予測した震度の「プラスマイナス１以下」を観測した場合を「的中」とし、その地域の割合を出しました。
０９年度は７６％と高かったのですが、東日本大震災で余震が相次いだ事で、ほぼ同時に起きた複数の地震を一つの大きな地震と誤って判断するケースが多発し、的中率が下がっていました。しかし、小規模地震を計算から除外するようプログラムを改修した所、再び的中李月上がったと言う事です。
同庁は５年度までの目標を８５％以上としており、今後も改善をめざすとしています。
